バス停の閲覧数を収益化
『バス停デジタル副呼称』
新たな運賃外収入をここから。看板工事ゼロ、初期費用ゼロ(※)で開始できるバス停の「デジタルネーミングライツ」です。
※売上発生時にシェアいただくモデルの為、リスクは最小限で開始可能です
Challenges and solutions課題と解決
バス停ネーミングライツの課題をデジタルを通じて解決することで、導入バス会社様の以下をサポート致します。
・自前で稼げる持続可能な財源の創出（現場点検・管理負担は増やさずに路線やバス停の維持活動を実施）
・バス停が地域の店舗・施設と住民を繋ぐ身近な新しい目印へ進化
Features主な特長
バス停工事不要のスピーディー運用
01
ダイヤ改正の際にバス停を上書きしていただく等の物理的なバス停への施工やメンテナンス作業は一切不要です。
Web上の設定のみで、低コストかつ迅速・柔軟なデジタル副呼称の掲出・変更が可能になります。多彩なサービス連携（アプリ/WEB）
02
バス会社様自社WEBサイトだけでなく、『NAVITIME』『乗換NAVITIME』『バスNAVITIME』等、月間数千万人が使う移動プラットフォームへデジタル副呼称を一括即時反映します。
また実際に当日移動する方だけではなく、事前に目的地を検索・調査するタイミングでもバス停名を目にしていただけます。デジタル閲覧数（PV）の可視化
03
ナビタイムジャパンが運営する『NAVITIME』『乗換NAVITIME』『バスNAVITIME』等のバス停検索ログデータを元に、バス停ごとのPV数を集計して共有します。根拠ある数値データで、バス停の潜在価値を客観的に可視化できます。PV数を毎年更新しながら最新のバス停価値を継続的に反映可能です。
バス停周辺の店舗・施設データ管理
04
バス停の位置データを活用し、周辺エリアのスポンサー候補施設をシステム上でリスト化します。バス会社様それぞれの地元でアプローチ先が業界毎にひと目でわかる効率的な営業活動を実現します。
（例：商業施設、クリニック・病院、学習塾・学校、飲食店、地元企業等）
『バス停デジタル副呼称』 by NAVITIME
※バス停への出稿・ネーミングライツ購入をご検討の企業様からのご相談も承っております。 現在ご案内可能なエリア・路線は限られておりますが、対応エリア外のご要望についても、 地域のバス事業者様へのご提案を検討させていただきます。 なお、ご要望に沿ったご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。 （ご相談・お問い合わせは無料です）
background開発背景
これまで多くのバス事業者様から、運転手不足や燃料費高騰により路線維持が厳しさを増す中で、新たな収益源の確保や路線運営の仕組みづくりに苦慮されているとのお声を頂戴しておりました。
具体的には、地域の生活インフラである路線バスを守るため、バス停の命名権（ネーミングライツ）販売を検討するケースが増えているものの、従来の物理的な看板掲出では、看板の製作・架け替え費用や現地でのメンテナンス作業など、多くのコストと施工の手間が発生することが課題となっていました。その結果、一部の大型ターミナルや大規模事業者に販売機会が限られてしまい、地域の多くのバス停では収益化に繋げにくいという実態もございました。また、広告枠のスケール感や価格帯において、バス事業者様が提供したい枠の条件と、地域の企業様が求める「手頃でピンポイントな出稿ニーズ」との間で折り合いがつきにくく、双方の魅力的なマッチングに至らないケースもございました。
本サービスでは、各バス停が「デジタル上で年間どれほど閲覧されているか（露出価値・PV数）」を価値へ変換することで、広告効果や適正な価格提示が行いにくいというバス事業者様側の営業課題にも一助となれればと思います。
こうしたバス事業者様の経営課題と営業現場の悩みを解決し、デジタルデータとテクノロジーの力で新たな自立型財源の創出を後押しするために「バス停デジタル副呼称」 を開発いたしました。
本システムでは、物理的なバス停工事を一切行わずに、経路検索や地図アプリ等のデジタルマップ上で柔軟かつスピーディーに副呼称を設定・運用することが可能です。さらに、ナビタイムジャパンが持つ豊富な検索ログデータを解析してバス停ごとのPV数や周辺のスポンサー候補を自動で可視化・リスト化し、地域企業のインフラ支援型購入も促進できたらと考えており、路線維持に向けた継続的な運賃外収入の獲得に貢献したいと考えています。